親の老人ホームの連帯保証人、引き受ける前に確認すること

連帯保証人は、何の責任を負うの？

連帯保証人は、入居する方（親）が利用料などを払えなかったときに、代わりに払う責任を負います。「本人に請求してからにしてほしい」と言うことはできません。

老人ホームの連帯保証は、毎月の利用料のように、これから発生する分も含めて保証する「根保証」になるのが一般的です。

上限額（極度額）は、書いてある？

2020年4月1日以降に結ぶ契約から、個人が根保証をするときは、保証する上限額（極度額）を書面で決めなければ、保証の契約は効力を生じないことになりました（民法465条の2）。

契約書の連帯保証人の欄に、極度額が書かれているかを確かめましょう。くわしくは、記事「老人ホームの連帯保証人の『極度額』とは」で説明します（準備中）。

いつまで続くの？

保証の期間や、保証が終わる条件を確かめます。民法では、親（主たる債務者）や保証人が亡くなったときに、保証する元本が確定するとされています（民法465条の4）。この決まりは、2020年4月1日以降に結んだ契約に当てはまります。

お金以外の役割も、頼まれていない？

施設が「保証人」に求めることは、利用料の支払いだけではありません。緊急時の連絡、入院の手続き、亡くなった後の引き取りなど、7つの役割に分けて考えると整理しやすくなります（施設が保証人に求める7つの役割と、それぞれの埋め方）。

お金の役割と、それ以外の役割を、別の人や別の仕組みで分担することもできます。

引き受けられないときは？

• 利用料の支払い（お金）は、保証会社を使える施設があります。エル保証もその1つです。
• お金以外の役割は、ご家族の中で分担したり、制度や事業者を使ったりする方法があります。

まずは1分チェックで、エル保証の正式審査に進めるかの目安を確かめられます。