ケアマネのための「保証人がいない利用者」の施設探し｜最短の手順

よくある場面

「利用者さんに身寄りがなく、施設の申込書の保証人の欄が埋まらない」「家族はいるが、連帯保証人は引き受けられないと言われた」。こうした相談は、ケアマネジャーの方から当社にもよく寄せられます。

施設ごとに条件が違うため、候補の施設に1件ずつ電話で聞くことになりがちです。ここでは、その手間をできるだけ減らす順番をまとめます。

最短の手順

1. 「保証人」を役割に分ける

施設が保証人に求めることは、一つではありません。大きく分けると次の2つです。

• お金の役割（連帯保証人）：利用料などを払えなくなったときに、代わりに払う
• お金以外の役割（身元引受人）：緊急時の連絡と駆けつけ、入院の手続き、退去や亡くなったときの身柄・荷物の引き取りなど

利用者さんの状況を、この2つに分けて整理します。たとえば「預貯金と年金はあるが、頼める親族がいない」なら、足りないのはお金の役割より、お金以外の役割の方かもしれません。役割ごとの整理には、7つの役割チェックや、A4の7つの役割の確認表が使えます。

2. 条件の分かる施設から当たる

施設の保証人の条件は、自治体が公開している重要事項説明書に書かれていることがあります。エルすまいるでは、その記載を当社が読み、施設ごとに根拠と日付を添えて表示しています。

地域ごとの一覧は、専門職の方へから印刷・PDF保存できます（登録不要）。「連帯保証人がいなくても相談できる施設」「身元引受人がいなくても相談できる施設」「それ以外」に分けているので、ご本人・ご家族への説明にもそのまま使えます。

3. 施設の資料の書き方を読み分ける

重要事項説明書には、たとえば次のような書き方があります。

• 「身元引受人が設定できない場合は要相談」：いない場合も相談に応じる、という意味です
• 「入居者と連帯して債務を負う」：身元引受人がお金の役割も兼ねる形です。1人で両方を担うことになります
• 「相当の理由が認められる場合はこの限りではありません」：原則は必要で、施設が認めた場合に例外がある、という書き方です
• 保証人の記載がない：必要かどうかが資料からは分かりません。施設に確かめる必要があります

どの書き方でも、入居できるかどうかを決めるのは施設です。資料は「相談の入口が開いているか」の目安として使います。

4. 候補の施設に確認する

条件が分からない施設や、資料が古い施設は、直接の確認が必要です。施設に聞くことは、次の3つに絞ると早く進みます。

1. 連帯保証人がいない場合、保証会社で代われるか
2. 身元引受人がいない場合、どの役割を誰が担えばよいか（緊急連絡先だけでよいか、身元保証の事業者や後見人でよいか）
3. 1人が両方を担う形でなければならないか、役割を分けてよいか

この確認は、当社が無料で代わりに行えます。施設のページの「確認リストに入れる」で候補を集めるか、希望の施設への確認のフォームに施設名を書いてください。最大5件まで一度に依頼でき、エルすまいるに載っていない施設も確認できます。

5. お金以外の役割を埋める

お金以外の役割は、利用者さんの状況に合わせて、次のような方法を組み合わせます。

• 判断能力に不安がある場合：成年後見制度（家庭裁判所が後見人等を選ぶ法定後見と、元気なうちに本人が選んでおく任意後見があります）
• 日常の金銭管理や手続きの手伝い：社会福祉協議会の日常生活自立支援事業（判断能力が十分でない方が、契約にもとづいて福祉サービスの利用や日常的な金銭管理の援助を受けられます）
• 緊急時の連絡、入退院・入退所の支援、亡くなった後の事務：身元保証などのサービスを行う事業者。国は2024年6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を出し、契約の内容や費用の説明、預かり金の管理などについて、事業者が守るべきことを示しています

どれが合うかは利用者さんによって違います。地域包括支援センターや社会福祉協議会と相談しながら進めてください。地域の窓口は地域の相談窓口と制度でも探せます。

ご家族がいるが、保証人は引き受けられない場合

ご家族はいるものの、「連帯保証人は引き受けられない」と言われることもあります。この場合も、役割を分けると話が進みやすくなります。

• お金の責任は負えないが、緊急時の連絡なら引き受けられる
• 遠方なので駆けつけは難しいが、書類の手続きなら手伝える

このように、ご家族が担える役割と担えない役割を分けて施設に伝えると、足りない役割だけを別の方法で埋める相談ができます。ご家族への説明には、親の老人ホームの連帯保証人になりたくないときの記事や、地域別の一覧を印刷してお渡しいただけます。

施設の条件の実例（当社のデータ）

当社が根拠（自治体が公開する重要事項説明書・施設の回答）を確認できた施設は、2026年10月26日時点で1,428件です（大阪府433件・東京都995件）。地域全体の割合ではなく、当社が根拠を確認できた施設だけを数えています。

• 連帯保証人（お金）：必要 861件／資料に記載なし 431件／保証会社で可 89件／いなくても相談可 47件
• 身元引受人（お金以外）：必要 934件／いなくても相談可 440件／資料に記載なし 45件／不要 9件
• 身元引受人が利用料の連帯保証も負う形（1人が両方を担う）：781件

「必要」と書かれている施設が多い一方で、身元引受人がいなくても相談できる施設は440件あります。また、1人が両方を担う形が半数を超えるため、「お金の役割だけを保証会社で代われるか」は、施設への確認でいちばん大事な点になります。

介護保険施設の場合

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院などの介護保険施設について、厚生労働省は2018年8月30日の通知で、身元保証人等がいないことは、サービスの提供を拒否する正当な理由には該当しない、としています。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、この通知の対象の介護保険施設とは違い、施設との契約の条件によります。

エル保証でできること・できないこと

エル保証は、介護施設の利用料の支払い（お金）を保証するサービスです。連帯保証人の代わりに、エル保証を付けて入居の相談に進めるかを、当社が施設に確認します。

エル保証が引き受けるのは利用料の支払い（お金）だけです。緊急時の連絡・入院・亡くなった後の手続きは対象外なので、上の5の方法で埋める必要があります。入居の判断は施設が行います。

ご本人の同意を得たうえで、エル保証の事前審査（1分チェック）をケアマネジャーの方が代わりに入力することもできます。

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