身寄りがない場合

身寄りのない方の施設入居｜使える制度と、保証人の代わりの選択肢

更新日 2026年10月26日

結論

身寄りのない方が施設に入るときは、施設が保証人に求める役割を一つずつ、制度や契約で埋めていくのが進め方です。お金の管理は日常生活自立支援事業や成年後見制度、生活費や介護の費用は生活保護、緊急時の対応や亡くなった後のことは身元保証会社（高齢者等終身サポート事業者）、利用料の保証は保証会社、という組み合わせが考えられます。

よくある相談

地域包括支援センターや行政の窓口、病院の相談室には、次のような相談がよく寄せられます。

「一人暮らしで、頼める家族がいない。施設の書類の保証人の欄をどうすればいいか」
「親族はいるが、何年も連絡を取っていない」
「認知症が進み、ご本人だけでは契約が難しい」

国の調査では、「身寄りのない高齢者」を、家族や親族の有無を問わず、様々な事情で入院・入所の際に身元保証人が立てられない高齢者と定義しています。親族がいても頼めない方は、同じ悩みを抱えています。

はじめに押さえておきたいこと

厚生労働省は2018年の通知で、介護保険施設について次のように示しています。

介護保険施設の基準には、身元保証人を求める規定はない
身元保証人等がいないことは、サービスの提供を拒む正当な理由には当たらない

医療機関についても、入院が必要なのに身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒むことは、医師法に抵触するとの通知が出ています。

一方、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、施設とご本人の契約で入居します。保証人の条件は施設ごとに違うため、施設の条件を確かめながら、役割を埋めていくことになります。

役割ごとに使える制度と選択肢

施設が保証人に求める役割（7つの役割）ごとに、使える仕組みを並べました。費用や細かい条件は、それぞれの窓口で確かめてください。

役割	使える仕組み	できること・注意
利用料の支払い（連帯保証人）	保証会社（施設が導入している場合）、生活保護	保証会社は、ご本人が払えなかった利用料を保証します。上限があり、審査があります
緊急時の連絡と駆けつけ	身元保証会社、知人への依頼	身元保証会社は契約に基づいて対応します。対応の範囲は契約で確かめます
お金の管理と手続き	日常生活自立支援事業、成年後見制度	判断能力の状態によって、使える制度が変わります
入院・退院の手続き	身元保証会社、成年後見人（手続きの面）	成年後見人は、ご本人の代わりに契約などを行います
医療やケアの方針	人生会議（ACP）、事前に残した希望	誰が意見を聞かれるかを、前もって決めておきます
亡くなった後の引き取り・葬儀	身元保証会社（死後事務）、死後事務委任契約	契約で頼んでおくことができます
荷物の整理・退去	身元保証会社（死後事務）、死後事務委任契約	居室の片付けや解約も、頼む先を決めておきます

日常生活自立支援事業

都道府県・指定都市の社会福祉協議会が実施し、窓口は市町村の社会福祉協議会などが担っています。認知症の方など、判断能力が不十分な方を対象に、福祉サービスの利用の手伝いや、預金の出し入れなどの日常的なお金の管理を行います。

利用するには、ご本人がこの事業の契約の内容を判断できる能力があると認められる必要があります。利用料は実施主体が定めますが、契約前の相談の費用と、生活保護を受けている世帯の利用料は無料とされています。

成年後見制度

判断能力が不十分な方を守り、支える制度です。家庭裁判所が成年後見人などを選ぶ「法定後見」と、ご本人が元気なうちに任せる人と内容を決めておく「任意後見」があります。

法定後見の申立ては、本人・配偶者・四親等内の親族・検察官・市町村長などができます。身寄りがないなどの理由で申立てをする人がいない場合に備えて、市町村長などに申立権が与えられています。

生活保護

相談と申請の窓口は、住んでいる地域を担当する福祉事務所です。生活費の生活扶助、家賃の住宅扶助のほかに、介護サービスの費用の介護扶助があり、介護扶助の費用は介護事業者に直接支払われます（本人の負担はありません）。施設に移る場合は、費用が保護の範囲に収まるかを、ケースワーカーと事前に確かめます（生活保護で身元保証人がいない場合の老人ホーム入居）。

身元保証会社（高齢者等終身サポート事業者）

国は2024年6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」をまとめました。このガイドラインでは、サービスを主に「身元保証等サービス」（入院・入所の際の連帯保証、手続きの代行、身柄の引き取り、緊急連絡先の受託など）、「死後事務サービス」、「日常生活支援サービス」に分けて整理しています。

契約は長い期間にわたり、預託金を預けることもあります。契約の前に、サービスの内容と費用、解約と返金、預託金の管理などを書面で確かめましょう（身元保証会社の選び方）。

進め方の順番

ご本人の意思と判断能力を確かめる：ご本人が自分で契約できるか。難しい場合は成年後見制度の利用を検討する
お金の見通しを立てる：年金・預貯金と施設の費用から、何年払い続けられるか（資金シミュレーション）。生活保護を受けている方はケースワーカーと
役割ごとの担い手を決める：上の表を使って、制度・契約・知人などに割り振る（7つの役割チェック）
施設の条件を確かめる：候補の施設の連帯保証人・身元引受人の条件を確かめ、どの役割をどう埋めたかを施設に伝えて相談する

施設の条件の実例

当社が根拠（自治体が公表している重要事項説明書・施設の回答）を確認できた1,428施設（大阪府433件・東京都995件。2026年10月26日時点）では、身元引受人について「いなくても相談可」が440件、連帯保証人について「保証会社で可」が89件、「いなくても相談可」が47件でした。地域全体の割合ではなく、当社が確認できた施設の集計です。

資料には「身元引受人が設定できない場合は要相談」と書かれていることがよくあります。条件の分かる施設は、地域ごとに印刷できる一覧にまとめています（地域別「保証人の条件」一覧）。窓口での説明にもお使いください。

エル保証でできること・できないこと

エル保証が引き受けるのは利用料の支払い（お金）だけです。施設が導入している場合や、施設が受け入れる場合に、連帯保証人の代わりになることがあります。緊急時の連絡・入院・亡くなった後の手続きは対象外で、エル保証は身元保証会社ではありません。お金以外の役割は、上の制度や契約で埋めます。

入居の判断は施設が行います。当社は施設をお勧めすることはなく、ご本人や支援者の方が選んだ施設に、エル保証を付けて入居の相談に進めるかを確認します。

よくある質問

Q. 身寄りがないと、介護保険施設に入れませんか？

厚生労働省は、身元保証人等がいないことは、介護保険施設がサービスの提供を拒む正当な理由には当たらないと通知しています。ただし、入院の付き添いや亡くなった後のことを誰が担うかは、入所の相談の中で確認されます。

Q. 成年後見人がいれば、保証人はいらなくなりますか？

成年後見人は、ご本人に代わって財産の管理や契約などを担います。施設が保証人に求める役割のうち、どれを後見人が担えるかは施設ごとに違うため、施設と相談して決めます。

Q. どこに最初に相談すればいいですか？

お住まいの地域の地域包括支援センターが、最初の相談先になります。生活保護を受けている方は、担当のケースワーカー（福祉事務所）にも相談しましょう。

根拠をくわしく（運営会社のコラム）

法律・国の通知・統計の根拠と、専門職の方向けの実務は、運営会社（株式会社LAST SOLUTIONS）のコラムで解説しています。

出典

この記事を書いた人

羽田圭佑（株式会社LAST SOLUTIONS 代表取締役）

損害保険会社で支払査定・引受審査に従事したのち、株式会社LAST SOLUTIONS を設立。介護施設の利用料の保証（エル保証）を運営。

最終更新日 2026年10月26日

エル保証が引き受けるのは利用料の支払い（お金）だけです。緊急時の連絡・入院・亡くなった後の手続きは対象外です。

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