要介護認定が出たら｜施設を考え始める前に確かめる3つ（お金・保証人・住まい）

こんな相談がよくあります

認定の通知が届いた直後は、次のような声をよく聞きます。

• 「認定が出たけれど、次に何をすればいいのか分からない」
• 「家族やケアマネジャーから施設の話が出たが、お金が足りるか心配」
• 「保証人を頼める人がいない。施設に入れないのでは」

認定は、介護保険のサービスを使えるようになったという意味で、施設に入ることが決まったわけではありません。自宅で使えるサービスもあります。そのうえで、いつか施設を考えるときのために、早めに確かめておくと楽になることがあります。

まず、誰に相談するか

要介護の認定が出た方は、ケアマネジャー（介護支援専門員）と一緒に、どのサービスを使うかを考えていくことになります。まだ担当がいない、どこに相談すればよいか分からないという場合は、お住まいの地域の地域包括支援センターに相談できます。地域包括支援センターは、市町村が設けている高齢者の総合相談の窓口です。

施設の話は、ケアマネジャーや地域包括支援センターに「いずれ施設も考えたい」と伝えておくだけでも、情報が集まりやすくなります。

確かめること1：お金

施設の費用は、毎月の利用料（家賃・管理費・食費など）だけではありません。介護保険の自己負担、医療費や薬代、おむつ代、日用品なども別にかかります。施設によっては、入居のときにまとまったお金が必要です。

確かめておきたいのは、次の3つです。

1. 毎月の収入（年金など）
2. 使える預貯金
3. 毎月いくらまでなら、何年払い続けられるか

資金シミュレーションで、何年払い続けられるかの目安を計算できます。入力した内容は保存されません。

確かめること2：保証人（誰が、どの役割を担えるか）

施設の契約では、「保証人」や「身元引受人」を求められることがよくあります。ひとことで保証人と言っても、施設が求める役割は1つではありません。

• お金の役割（連帯保証人）：利用料を払えなくなったときに、代わりに払う
• お金以外の役割（身元引受人）：緊急時の連絡、入院の手続き、亡くなった後の身柄の引き取りなど

全部を1人に頼まなくても、役割ごとに分けて準備できることがあります（施設が保証人に求める7つの役割）。

特別養護老人ホームなどの介護保険施設については、国が「身元保証人等がいないことは、サービス提供を拒否する正当な理由には該当しない」と通知しています（2018年）。一方で、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は施設との契約で入居するため、保証人の条件は施設ごとに違います。

施設の条件の実例

当社は、自治体が公開している重要事項説明書や施設の回答から、施設ごとの保証人の条件を確かめています。2026年10月26日時点で、当社が根拠を確認できた施設は1,428件（大阪府433件・東京都995件）です。地域全体の割合ではありませんが、傾向の目安になります。

資料には「身元引受人が設定できない場合は要相談」といった書き方がよく見られます。「必要」と書かれていても、いない場合の相談に応じる施設もあります。条件が分からない施設や、最新の条件を知りたい施設は、当社が確認します。

確かめること3：住まいの種類と条件

施設には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどの種類があります。種類によって、受け入れる介護度、医療の対応、費用、契約の形が違います。

施設の情報は、国の介護サービス情報公表システムでも調べられます。エルすまいるの施設を探すでは、施設ごとの保証人の条件と、その根拠・日付を見られます。

入居までのおおまかな流れ

施設によって違いますが、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、次のような流れが一般的です。

1. 情報を集める：ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、候補を挙げる
2. 見学・体験：建物や雰囲気、食事、医療の対応を確かめる。費用の内訳と、保証人の条件もこの時点で聞いておく
3. 申し込み・面談：本人の体の状態や生活の様子を、施設の職員が聞き取る
4. 契約：契約書と重要事項説明書の説明を受けて署名する。保証人の署名を求められるのは、多くの場合このとき
5. 入居

保証人の署名は4の契約で求められることが多いので、2の見学の段階で「保証人がいない場合はどうなりますか」と聞いておくと、あとで慌てずに済みます。

家族と話しておきたいこと

施設を考え始めたら、家族や身近な人と、次のことを話しておくと進めやすくなります。

• 施設に入るとしたら、いつ頃・どのあたりを考えるか
• 費用は、年金と預貯金のどこから払うか。足りないときはどうするか
• 保証人の役割のうち、家族が引き受けられるもの・引き受けられないもの
• 入院したとき、亡くなったときに、誰に連絡してほしいか

家族に頼みにくいことがあっても、それは珍しいことではありません。頼めない部分は、保証会社や制度、事業者で埋める方法があります。

本人が元気なうちにできること

判断力があるうちに、将来のお金の管理や契約を任せる人を決めておく方法もあります。任意後見制度では、元気なうちに公正証書で契約しておき、判断力が衰えたあとに、家庭裁判所が選ぶ任意後見監督人のもとで、後見人が本人に代わって手続きをします。くわしくは法務省の案内をご確認ください。

医療やケアの希望を、家族や支援者と話し合っておくことも、いざというときの助けになります。

エル保証でできること・できないこと

エル保証が引き受けるのは、利用料の支払い（お金）だけです。連帯保証人を頼める人がいないときに、その代わりとして使えるかを、当社が施設に確認します。

緊急時の連絡、入院の手続き、亡くなった後の手続きは、エル保証の対象外です。家族と分担する、身元保証の事業者と契約する、成年後見などの制度を使う、といった方法を一緒に考えます。入居の判断は施設が行います。

次に読む・使う

• 施設が保証人に求める7つの役割
• 子どもに迷惑をかけずに老人ホームに入るには
• 7つの役割チェック：足りない役割と埋め方を確かめる
• 地域から探す：地域ごとの施設と、保証人の条件が分かる施設の数
• 希望の施設への確認（無料）