保証人の代わり
老人ホームの保証会社とは｜連帯保証人の代わりになる仕組みと費用・審査・選び方
更新日 2026年10月26日
連帯保証人を家族に頼めないときは1分チェック（無料・匿名）→
結論
老人ホームの保証会社は、入居する方が利用料などを払えなくなったときに、そのお金を保証する会社です。施設によっては、連帯保証人（個人）の代わりに保証会社を使えます。 ただし、保証会社が引き受けるのはお金の役割だけです。緊急時の連絡や入院の手続きなど、お金以外の役割（身元引受人）は別に準備する必要があります。
こんな相談がよくあります
- 「家族に連帯保証人を頼めない。保証会社というものがあると聞いたけれど、老人ホームでも使えるのか」
- 「保証会社と身元保証会社の違いが分からない。どちらに頼めばいいのか」
- 「保証会社を使ったら、ほかに何も準備しなくていいのか」
連帯保証人を家族に頼めないときの選択肢の一つが、保証会社です。まず、施設が「保証人」に何を求めているかを分けて考えると、保証会社で埋まる部分と埋まらない部分がはっきりします。
保証会社と身元保証会社の違い
施設が「保証人」に求める役割は、大きく2つに分けられます。厚生労働省の通知（2018年）でも、施設が身元保証人等に求める役割は、本人が払えないときの対応と、本人の判断力が落ちたときの身の回りや財産の管理などに整理されています。
| 保証会社 | 身元保証会社（高齢者等終身サポート事業者） | |
|---|---|---|
| 引き受ける役割 | お金の役割（利用料などを払えなくなったとき） | お金以外の役割（緊急時の対応、入院の手続き、亡くなった後の手続きなど） |
| 施設の書類での呼び方 | 連帯保証人の代わり | 身元引受人の代わり |
| 契約の相手 | 施設と保証会社、入居する方と保証会社など（会社による） | 入居する方と事業者 |
同じ「保証」という言葉が付いていても、引き受ける役割が違います。両方を扱う事業者もあるため、契約書で「何を引き受けるか」を確かめることが大切です。身元保証の事業者を選ぶときの確認点は、国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（2024年）にまとめられています（身元保証会社の選び方もご覧ください）。
老人ホームで保証会社を使えるかは、施設しだい
連帯保証人の代わりに保証会社を使えるかどうかは、施設の契約の条件によって違います。
当社が根拠（自治体が公表している重要事項説明書・施設の回答）を確認できた施設1,428件（2026年10月26日時点、大阪府433件・東京都995件。地域全体の割合ではありません）では、連帯保証人の条件は次のとおりでした。
- 必要：861件
- 資料に記載なし：431件
- 保証会社で可：89件
- いなくても相談可：47件
「必要」と書かれている施設でも、保証会社で代われるかを聞くと、相談に応じてもらえることがあります。逆に、資料に保証会社のことが書かれていても、施設が指定する保証会社に限られることもあります。入りたい施設ごとに確かめるのが確実です。施設ごとの条件と根拠は、施設を探すで見られます。
なお、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）については、サ高住の情報提供システムに示されている参考の入居契約書に、「連帯保証人型」と「家賃債務保証型」（保証会社を使う形）の2つがあります。くわしくはサ高住の保証人をご覧ください。
保証会社の費用の払い方
保証会社の費用は、会社や契約によって違います。払い方には、たとえば次のような形があります（金額は会社・契約・審査の結果で変わるので、ここでは書きません）。
- 初回の保証料：契約するときに払う
- 更新の保証料：1年ごとなど、決まった時期に払う
- 毎月の保証料：毎月の利用料と一緒に払う形
だれが払うか（入居する方か、施設か）も、契約によって違います。見積もりをもらうときは、初回と更新の両方の金額、払う時期、払う人を書面で確かめましょう。
保証会社の審査
保証会社は、契約の前に審査をします。審査で何を見るか、どんな書類が要るかは会社によって違うので、申し込む前に確かめましょう。審査の結果、引き受けてもらえないこともあります。
なお、家賃の保証については、国土交通省が「家賃債務保証業者登録制度」（2017年に創設された任意の登録制度）で、一定の要件を満たす会社を登録して公表しています。登録していなくても家賃債務保証の仕事はできる、任意の制度です。どの保証会社でも、契約の内容は自分で確かめることが大切です。
契約の前に確かめること
- 何を保証するか：毎月の利用料だけか、退去のときの費用なども含むか
- 上限はいくらか：保証には上限があることが多い。個人が連帯保証人になる場合は、上限額（極度額）を書面で決める決まりがあります（民法465条の2）
- 何を保証しないか：緊急時の連絡や身柄の引き取りなど、お金以外の役割は保証会社では埋まらない
- 審査と費用：審査で見るもの、初回と更新の費用、払う人
- 途中でやめるとき・施設を移るとき：解約や、ほかの施設に移るときの扱い
- 施設がその保証会社を受け入れるか：入りたい施設が、その保証会社での入居を認めるか
保証会社では埋まらない役割
保証会社を使っても、お金以外の役割（身元引受人）は残ります。
- 緊急時の連絡と駆けつけ：家族、知人、身元保証の事業者など
- 入院の手続きと付き添い：家族、身元保証の事業者など
- 亡くなった後の手続き：死後事務委任契約、身元保証の事業者など
- 判断力が落ちたときのお金の管理や契約：成年後見制度、日常生活自立支援事業など
身元引受人について、当社が確認できた1,428件では「必要」が934件、「いなくても相談可」が440件でした。いない場合の相談に応じる施設もあるので、どの役割を誰が担えるかを整理して施設に相談します。役割ごとの埋め方は施設が保証人に求める7つの役割と7つの役割チェックで確かめられます。
エル保証でできること・できないこと
エル保証は、介護施設の月額利用料の支払い（お金）を保証するサービスです。運営は株式会社LAST SOLUTIONSです。家族に連帯保証人を頼めないとき、その代わりとして使えるかを、当社が施設に確認します。
- 保証の契約は施設と当社、保証の委託の契約は入居される方と当社で結びます。保証料は入居される方のご負担が基本です
- 保証には上限があり、お引き受けできない場合もあります
- 進め方：1分チェック（無料・匿名）で目安を確かめる → 正式審査（LINEと面談）→ 審査を通過すると番号つきの審査済み証明をお渡しします
- 引き受けるのは利用料の支払い（お金）だけです。緊急時の連絡・入院・亡くなった後の手続きは対象外で、エル保証は身元保証会社ではありません
入居の判断は施設が行います。
次に読む・使う
よくある質問
Q. 老人ホームの連帯保証人の代わりに、保証会社を使えますか？
施設によります。連帯保証人の代わりに保証会社を使える施設もあれば、個人の連帯保証人を求める施設もあります。入りたい施設の条件を確かめるのが確実です。入居の判断は施設が行います。
Q. 保証会社を使えば、身元引受人はいらなくなりますか？
いいえ。保証会社が引き受けるのは、利用料などのお金の役割です。緊急時の連絡や入院の手続き、亡くなった後の手続きなど、お金以外の役割（身元引受人）は、家族や制度、身元保証の事業者などで別に考える必要があります。
Q. 保証会社と身元保証会社は、同じものですか？
役割が違います。保証会社は、利用料や家賃などを払えなくなったときのお金を保証します。身元保証会社（国のガイドラインでは「高齢者等終身サポート事業者」）は、緊急時の対応や亡くなった後の手続きなど、お金以外の支援を契約で引き受けます。両方を扱う事業者もあるので、契約で何を引き受けるかを確かめます。
根拠をくわしく（運営会社のコラム）
法律・国の通知・統計の根拠と、専門職の方向けの実務は、運営会社（株式会社LAST SOLUTIONS）のコラムで解説しています。
出典
この記事を書いた人
羽田 圭佑（株式会社LAST SOLUTIONS 代表取締役）
損害保険会社で支払査定・引受審査に従事したのち、株式会社LAST SOLUTIONS を設立。介護施設の利用料の保証（エル保証）を運営。
最終更新日 2026年10月26日
エル保証が引き受けるのは利用料の支払い（お金）だけです。緊急時の連絡・入院・亡くなった後の手続きは対象外です。